利用規約
- 第1条 サービスの目的とご利用の条件
- 1. 『境内地ネット』とは、宗教不動産専門の不動産検索サイトの名称であり、以下「本サービス」とします。また本サービスは、既存の流通市場では境内不動産に特化した仕組みが無かったことから、その枠組みの必要性を考慮したことから、一般社団法人宗教者支援協会から委託を受けて、運営会社（合同会社理進）が運営しており、一般社団法人宗教者支援協会と連携してサービスを提供しています。また利用開始には、一般社団法人宗教者支援協会の利用承諾が必要です。
2.宗教者が、宗教不動産の売却もしくは購入を目的として本利用規約の定めに従い、掲載物件の所有者及び購入検討者（以下「ユーザー」という）は、自身の宗教者である旨の利用者登録を経て、自身が法的行為能力者であること、及び自身が反社会的勢力及び排他的宗教活動を行わない者（他宗派にも敬意を払える者）であることを表明する者のみが本サービスを利用できるものとします。
3. ユーザーは､一般社団法人宗教者支援協会の利用者承諾を得た時点で､本約款を承諾したものとします。
4.利用申請や、掲載等、本サービスに関する利用は原則オンライン上で、ユーザーの自己責任の元、利用出来るものとしますが、一般社団法人宗教者支援協会が提供する支援事業（不動産取引の助言・専門家等による支援等）による掲載代行を利用する場合においても、掲載内容及び利用に伴う法的責任や、取引上の責任においては利用者に帰属となることを承諾して頂きます。
上記、承諾事項のもと、各投稿等の内容は、各ユーザーの意思と責任の下に掲示されるものであり、運営会社及び一般社団法人宗教者支援協会は、その内容の信頼性、真実性、正確性、妥当性、適法性、完全性、第三者の権利を侵害してないことその他一切の性質について何ら保証するものではありません。掲載等が本規約に抵触するか否かを積極的に監視する義務を負うものではありません。
5. ユーザーは､本サービス上での会員資格等の権利を､第三者へ移転･譲渡することはできません。
6. ユーザーは、本サービスにおいて、１団体（法人・任意団体」につき1 つのアカウントを保有するものとします。1 人が複数のアカウントを保有すること、複数人が1 つのアカウントを共同して保有することはできません。
7.不動産買取や仲介を目的とした宅建業者、投資業者、家主、営利団体等は本サービスを利用できません。 - 第2条 掲載可能な物件等
- 1. 日本国内の宗教の用に供される不動産であること。
2. 売主が宗教者（宗教法人格は問わない）であり、自身が所有する不動産で、売却を目的としたもの。 - 第3条 掲載料金等
- 1. 本サービスの利用（物件掲載・購入利用）にあたり、運営会社は、ユーザーよりお気持ち制（対価はユーザー自身でお決め下さい）で、システム利用料を申し受けることが出来るものとする。（例：一般的な売却よりも本サービスを利用されて得られた利益からご判断下さい）
2. 支払い方法は、システム利用料（売主：掲載料、もしくは買主：システム利用料）をお支払い頂く旨、運営会社にメール等でお問合せ下さい。おって、振込先や領収書の発行等について、ご連絡差し上げます。 - 第4条 掲載内容の運営会社の管理権限
- 弊社は、ユーザーが登録した物件は、無期限に掲載するものとします。ただし、以下の各号に該当する場合において弊社は掲載を中止終了することができ、ユーザーは本条に伴う弊社側の措置について、異議申し立て等を行うことが出来ないものとします。
- ユーザーが掲載中止を望んだ場合。
- ユーザーが本約款に定められた条項を遵守しない場合
- ユーザーとのEメール等での連絡が途絶えた場合。
- その他、物件の掲載継続が本サービスの利用者にとって適当でないと弊社が判断した場合。
- 一般社団法人宗教者支援協会より、掲載中止等の連絡が入った場合。
- 第5条 変更・解約･中止等
- 1. 売却側ユーザーは､指定の方法により物件の価格､項目などの変更を行う事ができます。
2. 本サービスの掲載期間中に物件が成約した場合は、売却ユーザーは速やかに掲載内容を更新するものとします。
3. 掲載内容、会員登録内容等につき､虚偽等が確認された場合は、ただちに本サービスの掲載及び利用を弊社は中止出来るものとします。
4. 購入側ユーザーは、自身が登録した購入希望内容につき、随時更新を行うものとし、成約に至った場合や、購入探索を止めた場合等は速やかに購入希望を削除するものとします。 - 第6条 承諾事項
- 1. ユーザーは匿名での申し込みはできず、指定の方法で会員登録（売却時・購入探索時）を行うものとします。また運営会社側で宗教者であるかの確認を行うために、利用者は自ら宗教者（聖職者）であることを証する書面‘（任命証、階級証、階位証、修了証等の職位を示す書類等）を提出するものとします。また運営会社もしくは一般社団法人宗教者支援協会がユーザーが提供した内容に基づき所属する宗派、教団、監督行政庁等に身分照会を行う場合があることに同意するものとします。
2. 本サービスにおいて、物件の問い合わせ等は運営会社経由で一般社団法人宗教者支援協会宛てとなります。運営会社は、取引内容には一切関知いたしません。一般社団法人宗教者支援協会の無料支援事業の枠組みの中で、同支援協会側が宅建業者の紹介や、不動産に関する職域の専門家（不動産鑑定士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士等）による相談等を受け付けておりますので、同支援協会の無料相談をご活用下さい。
3. 境内地ネットは、一般社団法人宗教者支援協会から委託を受けて運営しているものであり、同支援協会と運営会社が、連携して本サービスを運用することを承諾して頂きます。
4. ユーザーは、弊社及び一般社団法人宗教者支援協会が、下記事項につき一切の賠償責任を負わないことに同意します。
(1)本サービス利用に伴う各種損害、またはシステムエラー等で本サービス利用が出来なかった場合における各種損害
(2)本サービスを通じての取引上情報を入手した不動産やサービス等を交換し、もしくは役務を代替させるために費用を要したこと
(3)ユーザーの送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
(4)本サービス中の第三者による発言、送信（発信）や行為
(5)その他本サービスに起因または関連して生じた一切の損害について
5. サーバーのトラブルやメンテナンスにおいて、やむをえず予告なく本サービスが中断することがあり、ユーザーはこの件に関して弊社に損害賠償その他の請求はできません。
6. 物件概要ページにおいて、作成上誤りがあった場合は原則掲載者（売主）の責任とし、一般社団法人宗教者支援協会に、掲載補助を依頼した場合においても、ユーザーは掲載内容を確認し、掲載内容に誤りがあった場合でも、ユーザー自身の責任下で掲載されているものします。またユーザーはこの件に関して弊社及び一般社団法人宗教者支援協会に損害賠償その他の請求はできません。
7. 弊社及び一般社団法人宗教者支援協会が不適当（掲載内容の虚偽・詐欺等の表示を行う者、反社会的勢力と解される者、排他的宗教活動を行う者等）と判断した場合は、本サービスのご利用をお断りする場合があります。なお、不適当と判断した事由について弊社及び一般社団法人宗教者支援協会はユーザーに通知する義務を負いません。
8. 本サービスの利用者との取引に起因または関連して生じた一切の損害について、ユーザーは、弊社及び一般社団法人宗教者支援協会が一切の賠償責任を負わないことに同意します。
9. 本サービスまたは本規約に関連して、弊社とユーザー間で生じた紛争については、神戸地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
10. 本サービス内容は、予告なく変更することがあります。 - 第７条（禁止行為）
- ユーザーは、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。禁止行為を行った場合、又は禁止行為を行うおそれがあると当社および一般社団法人宗教者支援協会が判断した場合、ユーザーの掲載内容について送信防止措置（削除あるいは非表示）を講じることがあります。また、ユーザーの以後の利用を禁止する場合があります。当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
他人（法人格も含みます。以下同じ。）の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の投稿等を掲載する行為、また不法行為、他のユーザーに不快感を与える行為（排他的宗教思想等を公言する行為・他宗派等を尊重しない言動や掲載等を行う行為）、一般に公開されている情報を除き、所有者の了解なく、電話番号、メールアドレス等の個人的な連絡先を掲載する行為、他人の名前その他の情報を不正利用した投稿等を掲載する行為、境内地売買を目的としない無関係な行為、未成年者の人格形成等に悪影響を与えるような投稿等を掲載する行為、ユーザーが使用するコンピュータ、スマートデバイス、通信機器等のハードウェア若しくはそれらにインストールされているソフトウェアに何らかの悪影響を生じさせ、又はユーザーに心理的な不快感を与えるようなコンピュータープログラムやファイルをアップロードしたり、それらのプログラムやファイルが記録されているサーバーにアクセスするURL を掲載し、又はかかるサーバーに対するリンクを貼る行為、他人の産業財産権（特許権、商標権等）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為、他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為、自殺・自傷行為を肯定・勧誘あるいは助⾧する行為（自殺の方法等を掲載する行為を含みます）、虐待を肯定・勧誘・助⾧する行為、虚偽又は誤解を招くような投稿等を掲載する行為、犯罪行為をすること又はこれを助⾧するような投稿等を掲載する行為、低俗で品位を欠く（例えば他者を非難する掲載、排他的思想の掲載等）内容の投稿等を掲載する行為、本サービスの運営又は他のユーザーによる本サービスの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為、通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為、無限連鎖講（ねずみ講）、マルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと当社が判断する内容を掲載する行為、政治活動、宗教活動（自身の宗派への勧誘行為または他宗派を冒涜する等の行為）、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと当社が判断する内容を掲載する行為、営利目的、広告目的の投稿等を掲載する行為（カテゴリに即し、当社が健全と判断するものは除く）
公序良俗又は法令に反する行為、他人に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ、ストーカー等の行為、不動産仲介会社もしくは営利目的の者等が、仲介や不動産買取等の営利活動等を目的として本サービスを商用利用する行為、その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為 - 第８条（規約等の変更）
- 当社はユーザーの了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、本サービス上に表示した時点より効力を生じるものとします。当該変更後、ユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。 - 第９条（当社からの通知）
- 当社は、本サービス上の掲示や電子メールの送付、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な情報を通知します。
前項の通知は、当社が当該通知を本サービス上の掲示又は電子メール等で行った場合は、本サービス上に掲示し、又は電子メールを発送した時点より効力を生じるものとします。 - 第１０条（準拠法）
- ユーザーは、本規約又は「境内地ネット」に起因する又は関連するいかなる紛争には、準拠法として日本法が適用されることに同意したものとします。
- 第１１条 個人情報の保護規定
- 1. 弊社は､ユーザーの登録により知り得た個人情報を、正当な事由なく第三者へ漏洩しないものとします。但し委託者である一般社団法人宗教者支援協会は本条に関しこの限りではないものとし境内地ネット運営会社と、宗教者支援協会との間で個人情報は適切に共有されることをユーザーは了承するものとします。
- 第１２条（管轄裁判所）
- ユーザーは、本規約又は「境内地ネット」に起因する又は関連するいかなる当社との間の紛争について、その訴額に応じて、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
以上
- 令和５年１月２３日制定
一般社団法人宗教者支援協会会員
（境内地ネット運営会社）合同会社理進
